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新着情報

「家庭法務」

企業に関する法律事務を企業法務というのに対し、家庭に関する法律事務を何というのだろうと検索していたところ、「家庭法務」という言葉に出会いました。

これまで馴染みのなかった用語ですが、行政書士さんの間では結構使用されているようです。家庭に身近な法務を取り扱うという意味合いもあるのでしょう。

 

さて、どのような問題が家庭法務に当てはまるのでしょうか。箇条書きで列挙してみると、

・遺言書の作成、遺言書の執行。

・相続人や遺産の調査、遺産分割協議書の作成等の相続問題。

・離婚、DV、養育費、養子縁組、認知、不貞行為、離婚協議書の作成などの親族問題。

・成年後見などの高齢者問題。

・いじめ問題。

・騒音、ペットなどの近隣問題。

・クーリングオフ、敷金返還、訪問販売、先物取引などの消費者問題。

・交通事故。

・セクハラ、解雇、過労死などの労働問題。

・個人間の自動車売買、金銭消費貸借などの取引問題。

・債務整理、個人再生、自己破産などの借金問題。

・逮捕勾留、起訴された場合の刑事事件。

など、広く家庭と何らかの関わりのある問題全般が当てはまるでしょうか。よくよく眺めて見ると、これまで弁護士が一般民事事件、家事事件、刑事事件として扱ってきた事件とだいぶ重なります。

家庭のリスク管理という意味では、保険の適切な選定、家計の収支管理などといった点も家庭法務に含まれ得るかもしれませんが、これはファイナンシャルプランナーの領域でしょうか(ちなみに当事務所にはFP技能士有資格弁護士がおります)。

 

これらの法律問題について、相談を受けたり、内容証明を作成したり、契約書や合意書その他各種書類を作成したり、顧問契約を締結したり・・・といった業務が家庭法務の内容になるでしょう。最終的には裁判手続で解決せざるを得ない事件もあるかもしれません。

 

一般民事事件、家事事件、刑事事件というか、家庭法務というかは、単なる呼び方の問題かもしれませんが、言葉から受ける印象はだいぶ異なります。

弁護士は、訴訟や調停といった裁判所での仕事が中心にはなりますが、それ以前の交渉も同程度以上に行いますし、契約書等の作成も行います。また、紛争がこじれきったところで弁護士に相談に来られる場合よりも、初期段階で相談に来られた場合の方が、うまく解決できることが多いといえるでしょう。

何事も初動が大切ですから、家庭に関わる問題について不安や疑問がある場合には、まず弁護士に相談することをお勧めします。

地域に身近な、「家庭法務」も取り扱う当事務所にご相談ください。

 

震災法律相談援助の適用がある方であれば、当事務所で行う法律相談は無料です。

震災法律相談援助について、詳しくは、

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「2012.5.15 震災法律相談援助を利用した無料法律相談を開始しました」

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