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遺言② 【遺言書の作成】

1.自筆証書遺言と公正証書遺言

遺言書の方式としては、

①本人が全文を自筆で書く「自筆証書遺言」

②公証役場で公証人が作成する「公正証書遺言」

の2種類が一般的です。

 

「自筆証書遺言」には、

・費用がかからない

・作成手続きが簡単

などのメリットがありますが、

・形式の不備等のため遺言が無効となるおそれがある

・紛失のおそれや相続人に発見されないおそれがある

・家庭裁判所による検認手続きが必要で、手間と時間がかかる

などのデメリットがあります。

 

他方、「公正証書遺言」には、

・内容、効力の面で誤りが起きにくい

・原本が公証役場で保管されるため、紛失や未発見の可能性が低い

・家庭裁判所の検認手続きが不要

などのメリットがありますが、

・証人が必要であり、証人に内容を知られてしまう

・費用がかかる

などのデメリットがあります。

 

遺言書により家族たちに意思を残し伝えるためには、そして、トラブルを未然に防止するためには、形式や保管等の点で、公正証書遺言の方がより確実といえます。

遺言書の作成を依頼する弁護士などが証人になることで、遺言内容の秘密性を確保することもできます。

 

2.遺言執行者の指定

公正証書遺言で遺言書を作成するにしても、遺言執行者を定めておかないことで遺言者の意思と異なる結果をもたらすことがあります。遺言執行者がいない場合には、相続人全員(遺贈があれば受遺者も含む)の同意があれば、遺言と異なる内容の遺産分割をすることも可能と考えられているからです。

ですから、遺言書に託した意思を確実に実行してほしい場合には、予め遺言執行者を指定しておかなければなりません。

 

遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有し、そのために相当かつ適切と思われる行為をすることができます。

例えば、財産目録の作成、預貯金の引出、不動産の名義変更などのほか、

・対象物件や関係書類などの引渡し

・遺言の執行を妨害している者がある場合には、その排除

・遺言の執行に必要な訴訟提起

・必要に応じて相続財産の売却・換価などの処分行為

などを行うこともあります。

 

遺言執行に必要な法的知識を持ち、万が一訴訟が起きた場合にも対応できるなどの点から、遺言書の作成とともに、遺言執行者についても、併せて法律専門家である弁護士に相談・依頼することをお勧めします。