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新着情報

協議離婚と養育費・面会交流

民法766条が改正され、今年の4月1日からこれが施行されました。

改正民法766条第1項は、次のように定めています。

「父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。」

すなわち、協議離婚の際には、子の親権者を定めるほか、面会交流(面接交渉)と養育費についても定めることとされています。

 

これを受けて、離婚届には、現在のところ、チェックボックス方式で、面会交流及び養育費について取り決めができているかどうかの記載欄が設けられています。

もっとも、面会交流及び養育費についての取り決めがなされていることは、離婚届受理の要件とはされておりません。

 

平成24年9月9日(日)の読売新聞記事によれば、今年4~6月までの3か月間において、上記取り決めができていたのは全体の半数に満たなかったとの法務省の集計結果だったそうです。

協議離婚に際し、養育費及び面会交流についてもきちんと話し合って決まり事を作っておくことは、これからの課題といえそうです。

 

当事務所においては、法律相談などを通じて、養育費支払及び算定の助言、養育費等の合意書や離婚協議書の作成援助などを日々行っております。

養育費及び面会交流は、お子さんに対する経済的援助及び精神的援助をなすものであり、子の健全な成長にとって不可欠といえます。離婚という破局的局面の中であるいはその延長で、相互の信頼関係をある程度前提にして組み立てなければならない非常に難しい問題でもありますが、何が子の幸福につながるのだろうかということを常に考えて、冷静になって理解していかなければならないところです。

是非とも協議離婚の際に取り決めができるよう、微力ながらも尽力していきたいと思います。